インターネットを利用して、所有車の買取価格が一括で査定できるなど、車の買取に関する環境はとても便利になりました。その反面、数多い買取業者の中には悪質な業者も存在し、難癖をつけて高額請求をすることも一部であります。今回は車買取に関するトラブルの事例、そしてその対処法について紹介します。
車買取トラブル1.瑕疵担保責任について
車買取の際に起こるトラブルの一つに「瑕疵(かし)担保責任」があります。
このトラブルは、売却車が買取業者との買取を済ませた後日に起こります。
売却車の元へ業者からの連絡があり、買取をした車に大きな故障があったことが発覚したと伝えられます。
そして買取業者はこちらが損害を受けたとさまざまな請求をしてくるのです。
このように売買で買取対象のものに隠された欠損があった場合、あるいは欠損があると買取側から主張された場合、売却車が買取側の損害を負うことを瑕疵担保責任といいます。
車の売買の場合、買取業者は査定などにかかった色々な手数料を請求してきます。
その際、売却車が買取キャンセルをすると次に請求してくるのがキャンセル料と各手数料です。
車の買取で瑕疵担保責任が起きた場合、考えらえる要因は二つあります。
一つはブレーキやエンジンの調子が悪い本当の欠陥車であり、それを売却者が隠して買取に出したこと、もう一つは業者側が瑕疵をねつ造して必要以上の金額を要求している、ということです。
もし、車に大きな欠陥がある場合は、隠さずにしっかりと買取業者に報告することです。
もし瑕疵担保責任を要求されてもまったく身に覚えがない場合は、弁護士事務所の無料相談、生活の各トラブルの相談を無料で受け付けている日本司法支援センター「法テラス」などに相談をしましょう。
車買取トラブル2.二重査定
瑕疵担保責任の一種に「二重査定」というものがあります。
これはまず買取業者が、買取した車が事故車、水没車だった、あるいは隠してあった重大な故障が発見された、と連絡してくるところから始まります。
売却側が過去に一度も事故を起こしていないと主張してもその意見は通用しません。
そしてその落とし所として、買取業車が提案するのが、最初に出した査定額より大幅な減額での買取です。
このように買取側が主張する損害を補うために、二回目の査定を行い査定額を下げることを二重査定というのです。
身に覚えのない車の故障を言われた売却側が買取のキャンセルを希望すると、買取業車が次に請求してくるのが違約金と称するキャンセル料、そして最初の査定での各種手数料です。
この二重査定は、少しでも売却車から金を取ろうとする本当に悪質な買取業者である例、または買取業者が出張買取を行った際に起こる例があります。
後者の例は、設備が充実した買取業者の店舗ではなく出張買取での査定を行った際、不十分な設備のため車のわかりにくい欠陥が発見できなかった、という例です。
しかしどちらの例でも、二回も査定を受けるのは売却車としては気分の良いものではありません。
過去に事故を起こしたことがないのに、事故車扱いされた場合は、大幅に下がった査定額、または査定キャンセル料などを支払う義務はありません。
車買取トラブルを避ける方法とは？
車買取のトラブルを避けるためには、いくつか方法があります。
まず売却側がやらなければいけないことは、所有している車の状態に関して嘘をつかないことです。
この車のこの部分は故障しています、と正直に買取業者に報告をすれば、査定後になってクレームの連絡もなくスムーズに買取を行うことができます。
少しでも高い査定額を出そうと嘘をつくと返って面倒なことになります。
そして買取業車選びをしっかりとすることも大事です。
ネットや雑誌などの広告でよく見かける中古車買取専門店は、優良店として信頼できます。
ねつ造した故障などによる瑕疵担保責任、二重査定などを要求することがないので、安心して買取に出すことができるのです。
またネットなどの査定一括サービスを利用する方は多いですが、買取の相場よりも不自然なほど高額査定額を出している買取業者は、疑う必要があります。
その場合は、買取価格以外に色々な手数料の請求、あるいは一連の瑕疵担保責任を要求してくる可能性があります。
その業者に連絡をして、なぜその査定額なのか根拠を提示してもらうという作業が必要です。高額査定につられてすぐに買取契約をしてはいけません。
そして、二重査定を防止するには、JADRI(日本自動車流通研究所)という機関が運営している買取業者を選ぶことです。
この機関は悪質な買取業車を排除するために運営されている機関で、JADRIが運営している買取専門店はすべて二重査定が禁止されています。
もしトラブルに見舞われたら落ち着いて行動を
買取の際、もし身に覚えのないことで瑕疵担保責任などを要求されたら、焦ることなく相談をしましょう。
相談する先は、法律のプロである弁護士事務所、あるいは国民生活センター、消費者生活センター、法テラスなどです。
どこでも無料で相談を受け付けています。どの団体、事務所もあらゆる車買取トラブルの相談を多数受け付けている実績があり、法律に照らし合わせたさまざまな対処法を教えてくれます。
