車を売却するときには税金が発生することがあるのを知っていますか。この税金は車の使用目的によっても異なり、還付されるものもあります。余分な税金を払いすぎてしまわないようにするには、売却時にかかる税金について知っておくのが安心です。今回は車の売却の際に発生する税金について詳しく紹介します。
車の売却で発生する税金1.所得税
車の売却時に発生する税金のひとつには「所得税」があります。
所得税は「所得」にかかる税金ですので売却金額から売却時の自動車の価値を引き、利益が出るかどうかで所得税の課税対象であるかが決まります。
例えば売却時の自動車の価値が50万円である場合に80万円で売れたらその差額の30万円は所得として計算されます。
ただ、この所得に対する税金の計算方法は、その車の使用目的によっても異なります。
まず業務用として車を使用していた場合には、利益は「譲渡所得」となりますので課税の対象です。
またレジャー用の車にも譲渡所得として課税されます。
しかし、通勤用として使用していた車は非課税です。
というのも、通勤用の自動車というのは価格の値上がりを予想し、投資目的で購入しているケースがほとんどないといえるでしょう。
さらに購入時よりも安く売れることがほとんどですので、利益とはみなされないのです。
また、車の売却においては50万円までの特別控除が認められます。
そのため売却益から50万円を控除した金額が課税対象です。
言いかえられれば車の購入価格よりも50万円以上も高く売れたケースでない限り所得税はかかりません。
よほどのプレミアがつくような特殊車でない限り、購入時より高く売れるケースは少ないため譲渡所得が発生する機会は非常に少なく、50万円の特別控除も認められることから車の売却において所得税が発生することは非常に稀です。
車の売却で発生する税金2.消費税
商品を購入すると消費者は購入代金に消費税を上乗せして支払い、販売した業者はその消費税を国に納める義務があります。
ただ、車を売却した際には「消費税の国内取引の4要件」に基づいて考えます。
消費税の国内取引の4要件は「国内において行うものであること」「事業者が事業として行うものであること」「対価を得て行うものであること」「資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること」です。
このなかで車の売却時に当てはまるのは「事業者が事業として行う」という点でしょう。
業務用の車の売却した時には持ち主であるのは事業者です。そのため事業として行っていると判断できることから消費税が課税されます。
そのため業務用の車を売却した際には中古車販売業者から消費税込みの金額を受け取ることになります。事業者はその消費税分を「受取消費税」として事業の消費税分と合算させ、最終の支払い消費税として納める必要があります。
通勤用の車やレジャー用の車の売却に関しては事業ではなく、さらに「消費税の国内取引の4要件」の他の3つにも当てはまらないことから消費税の課税対象からはずれます。
税金が発生しないように車を売却する方法はある？
車にかかる税金には他にも自動車税や自動車重量税があります。
まず自動車税は、自動車を新車で購入した際や中古車の新規登録をしたときに発生し、その後毎年4月1日時点の所有者(ローン等の場合には使用者)に支払う義務が課せられる税金です。
納税通知書兼納付書は毎年5月の初頭に送付され、納期限までに納める必要があります。
ただ、この自動車税は1年分を前払いという形ですので、車の売却の際に払いすぎた分が戻ってきます。
実際には買取業者などから返却されますので法的な還付ではありませんが、自動車税の未経過分の税額が買取金額にプラスされて返ってくる場合がほとんどです。
売却した車を次に車に乗る人はその年の自動車税を支払う必要がありませんので、買取店がその分を返金してくれます。
もうひとつの自動車重量税は、車検の時に納める税金です。
自動車重量税は基本的に還付されませんので、車検を受けたばかりの車を売却すると自動車重量税を払いすぎることにもなりかねません。
車検後すぐに売却をしてしまった場合には余分に税金を払いすぎてしまうことにもなるでしょう。
そのため、車検が切れそうなタイミングで車を売却するのがおすすめです。
ただ、どうしてもまだ車検まで長い期間が残っている車を売却する必要がある際には、買取店に相談してみましょう。
買取店によっては査定額に考慮してくれる場合もあります。
人によって売却時の税金は違う
車を売却する際には、車の使用目的によって税金が変わります。
所得税は業務用やレジャー用として使用していた車に課せられますが、50万円の特別控除がありますので、ほとんどの場合はかかりません。
ただ、業務用の車には消費税がかかりますので注意しましょう。
また、払いすぎた自動車税が戻ってくるのか、自動車重量税を払ってからどのくらいの期間が経過しているのかといった点もしっかり知っておくことで、税金を余分に払いすぎることなく売却ができます。
そのためには自分はどのケースに当てはまるのかを知っておくことが大切です。
