法人や個人事業主において、車の購入分をどのように帳簿に残したらよいか迷うことがあります。購入時に目を通す明細書にはそれぞれ意味があり、適切に仕訳することで税金が安くなる場合があるため、正しく理解しておくことが大切です。車を購入した際、どのように仕訳をすればよいか、詳しく紹介します。
車を購入したときの明細項目を見てみよう
車両を購入する際に、販売店から明細書が手渡されます。
明細書には、支払額の内訳が様々な項目に分かれているため、項目を一つ一つ確認することで、車両購入に必要な手続きの抜けや漏れを防ぐことができるだけでなく、後々の勘定科目への仕訳がしやすくなります。
「車両価格」欄には、車両そのものの価格である「車両本体価格」や、盗難防止システムやエアロパーツなどの「付属品価格」、販売店独自の仕様である「特別仕様価格」が項目化されています。
その他、整備費用などの「メンテナンス費用」を記載することもあります。
「諸費用」の中には「代行費用」「自動車諸税」「その他」に分かれていることが多いです。
代行費用の内訳は、検査登録や車庫証明の手続きや、納車にかかる費用があり、販売店に代行してもらう時に記載されます。車を下取りに出した場合は、下取車の査定費用や諸手続き代行費用が上乗せされます。
自動車諸税には、自動車を持っていることによってかかる「自動車税」、自動車を取得した者に課せられる「自動車取得税」や、新規登録時と車検時のタイミングで課せられる「自動車重量税」があります。
その他の欄には、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険料」や、JAF加入料などがあります。
印紙代として支払う預かり法定費用として、検査登録の手続きにかかる「検査登録法定費用」、車庫証明の取得にかかる「車庫証明法定費用」が発生します。
自動車廃棄物の適正な処理にかかる費用として「自動車リサイクル預託金」も記載されています。
明細項目の勘定科目はどうしたらいい？
明細書に記載されている項目の一つ一つを、勘定科目に適切に仕分けることで節税効果につながることがあります。
車は固定資産の位置づけですが、固定資産の取得価格は、車両本体そのものの価格だけでなく、車両が使えるようになるまでの付随費用を含めても問題はありません。
紹介した明細項目の全てを車両取得価格に含め、「有形固定資産」として計上しても差し支えはありませんが、明細書の項目によっては、取得価格に含めなくてもよいものがあります。
一般的には、諸費用やその他の欄にある項目は「費用」に入れることができ、車両価格と切り離すことが可能です。
勘定科目別で見ると、「車両運搬具」に自動車本体価格や付属品価格、特別仕様価格を入れます。
「保険料」には自賠責保険料、「租税公課」には、自動車税や自動車取得税、自動車重量税のほか、預かり法定費用を仕訳します。「支払手数料」に、販売店に代行してもらった費用やJAF加入料などを振り分けます。
「預託金」には、自動車リサイクル預託金が該当します。割賦で車を購入した場合は、「前払費用」欄に割賦手数料を仕分けることができます。
値引きを受けた場合には、車両価格からの値引きか、それ以外の項目から値引きされたものかを把握した上で、対応する勘定科目から値引き金額を控除して仕訳を完了します。
なぜ車を購入した場合の仕訳が重要なの？
車の法定耐用年数は国によって定められており、経年変化する資産として減価償却の対象になります。
一般的に、事業のために用いられた車両運搬具は、時間の経過とともに価値が減っていくものとみなされます。
減価償却資産の取得にかかった支払い額を、法定耐用年数に応じて使用可能期間の全期間にわたって分割し、必要経費とすることができます。
車の購入にかかった費用全てを取得価格にするのではなく、車両本体から切り離した分を必要経費として計上することで、全体の所得が小さくなるため節税効果をもたらすことが可能です。
リサイクル預託金は、前払費用として計上するか、「仮払金」としていったん資産計上をしておき、廃車にリサイクルに関わる適切な処理を終え、役務提供を受けたものとして費用処理を行うかのどちらかを行います。
リサイクル預託金には、自動車の廃棄物をリサイクル、あるいは適正処理をするための「シュレッダーダスト料金」のほか、「エアバッグ類料金」「フロン類料金」「リサイクル情報管理料金」が含まれます。
新車購入時には、リサイクルする前であり、お金を先に支払った状態であるため、都合に応じて資産にするか費用とするかを決めることが可能です。
車購入時の仕訳はある程度覚えておこう！
車は毎日のように購入するものではないため、明細書に触れる機会は必ずしも多くはありません。
明細書の項目一つ一つを勘定科目と紐付けするのはそれほど簡単ではありませんが、仕訳するパターンは決まっています。
明細書を見て勘定科目を確認しながら帳簿に記入していけば、後々経理で困る心配はありません。
明細書からの仕訳方法をある程度覚えておき、適切な税制処理を行えるようにしましょう。
