車買い替えQA

個人と法人でどう変わる?車を売却した際の仕訳方法

自分で商売をしている人が車を売却するさいに一番に悩みがちなのは、売却によって生じた利益はどのように仕訳したらよいのかということではないでしょうか。これは個人事業主として商売を行っているのか、法人なのかによって変わってきます。ここでは車を売却したさいの仕訳方法について簡単な紹介を行っていきます。

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個人事業主が車を売却した場合は譲渡所得になる

まず個人事業主のケースについて説明します。個人事業主が車を売却した場合、買い手に車を譲渡したという扱いになるので譲渡所得として仕訳します。

譲渡価額から自動車取得費と譲渡費用をマイナスし、さらに50万円の特別控除額を引いた額が譲渡所得となります。

 

車の所有期間が5年以内で譲渡した短期譲渡の場合はこの譲渡所得が課税対象ですが、5年以上経ってから譲渡した長期譲渡だと譲渡所得の2分の1が総合課税の対象となるので注意しましょう。

ただし通常自動車の売却によって生じる利益はあったとしてもごくわずかで、特別控除額の50万円を差し引いたら譲渡所得がマイナスになるケースが大半です。譲渡所得に対して課税されることは実際にはほとんどありません。

 

ちなみに売却したのが商用車ならば、売却による損益は事業所得と一緒に損益通算することが可能です。

一方自家用車だと通勤や買い物に不可欠な生活必需品とみなされれば所得税は非課税ですが、プライベートで使うためだけに所有していた車の場合は商用車同様に譲渡所得の対象になります。

この場合譲渡益は事業所得と合わせて損益通算できるのに、譲渡損は他の一定の譲渡所得と損益通算しなくてはなりません。これだとややこしくなるので、スポーツカーなど明らかに趣味のための車とわかる場合をのぞけば、仕事とプライベートの双方に使っていたものとして商用車扱いで計上することが多いです。

 

法人が車を売却した場合は固定資産売却損と固定資産売却益になる

これに対して法人が車を売却した場合は、損失は固定資産売却損、利益は固定資産売却益としてカウントされます。

売却価格から帳簿価額と売却にかかった費用を引いた金額がプラスなら売却益、マイナスなら売却損です。帳簿価額とは固定資産(この場合車)を購入したさいの費用から減価償却累計額を引いたものを指します。

減価償却累計額については次の段落で改めて説明します。

 

売却益、売却損ともそれぞれ特別利益、特別損失として仕訳を行います。車の売却によって得られた利益(損失)はその期に限っての特別な利益(損失)なので通常利益とは分けて計算する必要があります。

通常利益として計上してしまうと会社の収益力が過大あるいは過少に評価されて、来期で急に業績が悪化(好転)したかに見える危険があるからです。特別利益と特別損失は他の利益と合わせて法人税の対象となります。

もっとも個人事業主の場合と同じく商業車の売却によって得られる利益・損失はさほどないので、通常の営業では発生しないような多額の利益・損失に適用される特別利益・特別損失に該当しないケースもありえます。

その時は額面が低いわけですから通常利益として処理しても特に問題ありません。

 

車の減価償却の仕訳は2種類!直接法と間接法

減価償却の仕訳方、すなわち帳簿の記述方法には直接法と間接法の2種類があります。

直接法では固定資産から直接減価償却費(1期あたりの固定資産の価値の目減り額)を差し引いて、1期分の価値が減少した後の固定資産の残存価値を記録します。

対して間接法では減価償却累計額すなわち減価償却費×償却年数によって間接的に固定資産の残存価値を表します。直接法は固定資産から減価償却費を引いた数字を記入し、来期はその数字からまた減価償却費を引くことを繰り返すため、何年もすると最初の取得原価がいくらだったかわかりにくくなる欠点があります。

その点間接法だと減価償却累計額をもって取得以来の固定資産の価値の総目減り額を算出するため、取得原価の数字をいじらずに済み最初の購入額が一目で分かるのが利点です。

帳簿上では直接法の場合、借方科目の欄に減価償却費、貸方科目の欄に固定資産を書き入れます。

間接法の場合、借方に減価償却費、貸方に減価償却累計額を書き込むようになります。

直接法間接法それぞれに長所短所がありますが、商業車の耐用年数は新車の普通自動車で6年程度とさして長くないので、直接法でも取得原価が分かりにくくなるほど償却期間が長くなる心配は少ないでしょう。

 

個人と法人では売却仕訳が異なる点に注意

このように同じ事業主でも個人か法人かで車の売却仕訳の方法にも違いが出てきます。

個人事業主は基本的に売却による利益は譲渡所得として計上されます。

譲渡の場合50万円の特別控除があるため、実際に売却益に対して課税される可能性は低くなっています。

法人では売却利益は固定資産売却益・売却損でカウントされ特別控除もありませんが、耐用年数を考えれば課税されるだけの売却益はそうそう上がらないでしょう。

それでも少しでも高く車を売ろうとするならば、きちんと帳簿付けを行って現時点で所有する車にどの程度の資産価値が残っているのかを把握しておくのが、売却を有利に行うポイントです。

 

 

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