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住民票がないとダメ?車の購入で必要になるケースとは?

車を購入する際には住民票の提出が求められるケースが多くみられます。そのため車を買いに行く際には住民票を持参するのがおすすめです。しかし、どのような目的で住民票が必要なのでしょう。また、住民票は手軽に取得できるものなのでしょうか。そこで今回は、車の購入と住民票の関係について説明します。

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住民票とは?住民票の概要をおさらい

住民票というのは、日本の市区町村で作成している住民に関する記録です。

住民票は市区町村ごとに住民基本台帳としてまとめられ、現住所を証明する時や選挙人の登録、また人口を調査する際に利用されます。

住民票の詳細は住民基本台帳法にて定められています。

記載されている内容は氏名や出生の年月日、性別、世帯主や世帯主との続柄、戸籍の表示などがあります。

戸籍の表示に関しては本籍の無い人や本籍が明らかではない人はその旨が記載されています。

さらにその市区町村の住民になった年月日や、その区域内で住所変更を行った年月日、マイナンバーとも呼ばれる個人番号も記載されます。

選挙人名簿に登録された人はその旨や、住民票コード、その他にも国民健康保険や各種手当などについても住民票上で見ることができます。

住民票は住所を公に証明することを目的として作成されているため、市区町村役所の管轄外に引っ越した際には、移動手続きをする必要があります。

 

かつて住民票は日本国籍を持っている人に限定して作成してされていましたが、2012年7月9日より90日以上日本国内に滞在する外国籍中長期滞在者や特別永住者も外国人住民として住民基本台帳法に適用されることになりました。

そのため、日本国籍を持っていない人であっても住民票の取得が可能です。外国人住民の住民票には国籍なども記載されています。

 

車の購入で住民票が必要なのはどんなとき?

車の購入に関して住民票が必要となるのは、新車購入時の登録手続きにおいて所有者と使用者が異なる場合です。

また、車庫証明を取得する手続きや、一定期間使用しないため一度抹消した車の新規登録手続き行う際に所有者とは別の使用者で登録する場合にも住民票が必要です。

さらに軽自動車の名義変更や、自動車の住所変更手続き、所有者と使用者が異なる場合の氏名変更手続きなどにも住民票の提出が求められます。

普通自動車を購入する際には車庫証明を取得することが義務付けられていますので、車庫証明の必要のない軽自動車を購入するとき以外は住民票が必要です。

このような手続きでは使用者の住所を確認するための書類が必要とされています。

そのため現住所を証明するだけであれば印鑑登録証明書や自動車検査証でも代替が可能です。

ただ、それらの住所が現住所と異なっている場合には使用できませんので、その際にはやはり住民票の提出が求められます。

 

 

用意するには?住民票の取得方法

住民票は、現住所を管轄している市区町村の役場で取得できます。

住民票の写しの交付はプライバシー保護の観点より、本人や本人と同一世帯に属している人のみが請求できます。

また、国や地方公共団体の機関による請求も認められ、弁護士や司法書士などの特定事務受任者が職業上必要な場合にも請求が可能です。

自己の権利行使や義務履行に必要な場合には、さらに正当な理由がある場合のみ住民票の記載事項を確認するための交付が認められることもあります。

住民票を取得するためには、まず申請書を市区町村のウェブサイトからダウンロードし必要事項を記入します。市区町村の役所の窓口にも申請書はありますので、その場で記入しても問題ありません。

その後窓口にて申請書を提出すると本人確認が行われます。本人確認には住民票やパスポート、住民基本台帳カードが必要です。その後手数料を支払うとその場で交付してもらえます。

また、住民基本台帳システムネットワークが開始され、2003年8月25日からは本人または同一世帯の者に限り住民登録地以外の市区町村の役場でも住民票の写しの交付ができるようになりました。

住民登録地でない市区町村から受け取る住民票の写しには戸籍の表示は省略されており、「広域交付住民票」と呼ばれています。

その他にも市区町村の役所に行く時間がないという人は郵送でも申請が可能です。その場合、申請書とともに300円分の定額小為替と本人確認書類のコピー、返信用の切手を同封しておきます。そうすると後日郵送にて受け取れます。

 

住民基本台帳カードがあればコンビニでもOK!

2010年に開始された新しいサービスでは、住民基本台帳カードを持っている人であれば、コンビニエンスストアやキヨスクに設置されているマルチコピー機から住民票が取得できる場合があります。

このサービスが開始された当初は東京都渋谷区や東京都三鷹市、千葉県市川市のみが対象でした。しかしその後全国的にサービスが広がっていますので、住んでいる地域が対象になっているかを確かめておくのもいいでしょう。

自動車を購入する際には軽自動車の場合を除き、現住所を証明するために住民票の提出が求められます。

最近では市区町村の役所に出向く必要もなく住民票が取得できるようになりましたので、上手に住民票を取得しスムーズに自動車を購入しましょう。

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