中古車を事業用として購入する際、どのように仕訳をすればいいのでしょう。仕訳をすれば税金が節約できると聞いたことがあっても面倒な作業に頭を抱える人も多いようです。また、仕訳の方法は新車の場合と何か違いがあるのでしょうか。そこで今回は中古車の仕訳について詳しく紹介します。
新車も中古車も仕分けかたは一緒
新車であっても中古車であっても事業用として購入した車の仕訳方法は同じであると考えましょう。
しかし、車は使用期間が長ければ長いほど劣化するものでもありますので、経費で落とす場合にはまず減価償却を行い、その後数回に分けて経費化していかなくてはいけません。
そのため新車と中古車では減価償却を計算するときの耐用年数と償却率、自動車取得税に違いが出ます。
減価償却というのは高額な資産を購入したとき、耐用年数とも呼ばれるある一定年数をかけて費用計上をしていくことです。
減価償却が行えるものは10万円以上の資産であり、耐用年数は資産の種類によって異なります。
言いかえれば購入代金が同じ10万円の資産であっても、資産の種類が違うことでその年に計上できる経費の金額には差が出ます。
新車を購入した際の耐用年数は普通自動車の場合で6年、軽自動車では4年です。
それを踏まえると120万円の普通自動車を購入した際には1年で20万円の経費が計上できることになります。
また、中古車の場合において、価格の低い車を購入した際には、状況にもよりますが一括で費用として落とすことも可能です。
30万円未満の中古車であれば、全額費用として落とせる場合もあります。
新車と中古車では購入明細に記載されている内容がほぼ同じです。
購入明細には車両本体価格や付属品価格、税金や自賠責保険に関すること、販売諸費用、検査や車庫証明にかかる法定費用、さらにリサイクル預託金などが記載されています。
この他にも分割払いの場合には割賦手数料やローン金利が記載されます。
リサイクルと預託金というのは、将来的に車をリサイクルすることを約束し、預けておくお金です。
リサイクル預託金には、自動車を廃棄する際に出る廃棄物を適正に処理するために必要なシュレッダーダスト費用や、エアバックのリサイクルや適正処理にかかる料金であるエアバッグ類料金、さらにフロンのリサイクルや適正処理にかかるフロン類料金やリサイクル情報管理料金も含まれています。
明細の項目はどの勘定科目に振り分けたらいい?
自動車購入の明細書の項目は、それぞれどれに振り分けていいのかわかりにくいこともあるでしょう。
ただ、しっかりと振り分けをしないことには車両を購入するために支払ったお金が購入年度にはほとんど経費にならなかったことから税金が高くなってしまうこともあります。
そのため、きちんと分類し、経費として計上することが大切です。
まず、明細書に記載されている本体価格と付属品価格は「車両運搬具」に振り分けます。
名義変更にかかった手数料や車庫証明代行手数料、資金管理料金は「支払手数料」としてまとめておきましょう。
さらに自動車取得税や自動車重量税、自動車税、預かり法定費用といった税金関係は「租税公課」です。
その他にも任意保険や自賠責保険料は「保険料」として分類しておきましょう。
さらにローンを組んで購入した場合のローン金利は「支払利息」に当てはまり、リサイクル預託金は「預託金」の項目に入ります。
仕分けをするのは車を購入費用の一部を経費にするため
車の購入にかかった経費を全て車両価格にしてしまうと、作業は非常に簡単です。
しかしながら、車の購入にかかった経費全てを車両価格にしてしまうことで損金ができなくなってしまいます。
そのため車の購入費用の一部を経費で落とすと税金が節約できるといえるのです。
明細を見て分かるように車を購入した際にかかるのは車両本体だけではなく税金やカーナビなどの付属品、整備費などさまざまな費用を同時に支払っています。
これらの費用というのは取得価格としては認められず、すべてが減価償却の対象です。
そのため、非常に高価な車を購入した場合であっても費用として計上できず高い税金を納める必要に迫られます。
国税庁においても購入者の負担を少しでも軽くするため、一部の付随費用を取得価格に納める必要がないと定めていますので、きちんと仕訳をすることは国税庁からも認められている節税対策です。
仕訳には手間がかかりますが、項目ごとにしっかり振り分けておくことで経費として計上ができます。見積書や請求書をきちんと保管し、じっくりと仕訳を行いましょう。
しっかり仕分けして税金の節約を!
新車と中古車では減価償却の計算方法において車両の耐用年数や償却率に違いは出るものの、仕訳の方法は同じです。
仕訳の方法は一見ややこしいと感じてしまうかもしれませんが、覚えてしまうとそれほど難しいことでもないでしょう。
きちんと仕訳をしておくことで納めるべき税金に差が出ますので、購入時にもらった明細書をしっかりと保管しておくことも大切です。
それをもとにしっかりと仕訳を行うと、上手に税金が節約できます。